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その他のリソースは、Platformまたは事業運用会社内にあります。 Danaher Connect の倫理・コンプライアンスのページに、コンプライアンスのリソースのリストが掲載されています。
一般的な問い合わせは、integrity.answers@danaher.comまでご連絡ください。
コンプライアンスのトレーニングに関するご質問は、人事担当者(POC)までご連絡ください。
Speak Up!（スピークアップ・プログラム）
Speak Up! プログラムは、匿名で内密に、質問をしたり、ガイダンスを求めたり、懸念していることを報告したりする場所です。 アソシエートは、倫理やコンプライアンスの問題に対し疑問を持つよう奨励され、法律、行動規範その他のダナハーのポリシーの違反または違反の可能性について、報告することを義務づけられています。 疑問や違反に対しマネジメントの注意を喚起することは、ダナハーとその事業運用会社が、最高水準の倫理とコンプライアンスを達成し、将来の成功の礎を築くための手助けになるのです！
アソシエートが懸念を報告するためにSpeak Up!を利用するケースには、次のようなものが挙げられます。
- 会計、記録管理、監査の不正
- 経費報告の詐欺または不正
- 賄賂、腐敗、不法な支払い
- 不適切な文書化の慣行
- 不正確な財務記録 (または不正確あるいは不正な財務記録を提出する意図)
- 犯罪行為
- 法令違反
- 差別と職場でのハラスメント
- 製品品質問題
- 製造プラクティス、
- 環境・安全・衛生基準(EHS)の違反
- 利益相反
- 窃盗または詐欺行為
- 職場内暴力
- 薬物乱用
問題の報告のしかた
どんな問題でも、直属のマネージャーに話をするか、次のリソースを利用して報告することができます。
- 勤務先のDanaher Companyの他のマネージャー
- 勤務先のDanaher Companyの人事または法務/コンプライアンス部門
- Danaher Corporationのマネジメントのメンバー
- Danaher Corporationの内部監査スタッフのメンバー
- インテグリティとコンプライアンスのヘルプラインはこちらから： http://www.danaherintegrity.com
- Danaher Corporationの取締役会メンバー
当社のSpeak Up!プログラムは、報告の匿名性と機密性を確保するために、ダナハーではなく第三者企業によって管理されています。 当社の行動規範に記載された違反について報告するのはもちろん、ポリシーや手続きに関する問合せや、提案や事例なども寄せてください。
あなたが提出した情報は、第三者によりダナハーに送られますが、あなたが希望した場合は、匿名性と機密性が完全に保たれます。あなたのコメントが確実に届くことを保証します。 Speak Up!の電話番号は予告なく変更になることがありますが、最新の情報はこのウェブサイトでご覧ください。:
ダナハーはアソシエーツが雇用条件・規約に関連した特定の活動に参加したり、社会的関心について話をする権利を支持します。行動規範その他のポリシーに記載されるいかなる事項も、賃金・事案・労働条件・健康被害・安全問題に関する討議など、U.S. National Labor Relations Act（米国労働関係法）第７条や、その他現地法や適用法のもと保護される活動に参加する権利を制限するものではありません。
行動規範の存在と内容は株主に公開し、ダナハーのウェブサイトで見ることができるようにします。
限られた状況において、ダナハーは行動規範を適用しない場合があります。免責には全て、Danaher Corporation 取締役、CEO、General CounselまたはChief Ethics and Compliance Officerから、事前に書面による許可が必要とされます。Danaher Corporationのディレクターまたはエグゼクティブオフィサーの免責を許可することができるのは、Danaher Corporationの取締役または理事委員会のみです。すべての免責は法律もしくはニューヨーク株式市場の要件に従って、直ちに公開されます。
当社の行動規範は、どんな契約上の権利も与えず、アソシエートとDHR Companyの雇用関係を変更しません(行動規範が雇用契約、団体交渉または類似の契約書に組み込まれている部分は例外とします)。アソシエートは法的または契約上の義務に照らして、自ら辞職する自由があります。同様に会社は、それが事業にとって最良と判断した場合、雇用をいつでも終了させることができます。ただし雇用を管理する適用法および雇用契約に従う必要があります。行動規範の中で使用される「雇用契約書」という用語は、雇用契約書のみならず、すべての団体交渉または労働契約、類似の契約のことを意味します。
行動規範の規定は他のポリシーや手続きに加えられるもので、それらを修正、置き換え、優先するものではありません。